Webサイト運営でのトラブルを防止するための法律を最低限理解しましょう。
コンプライアンス（compliance）の単語そのものの意味は命令や要求に従うことを指し、
日本語では法令遵守と訳されることが多く、
ビジネスにおいては、定められた法律や規則を守って経営を行うことを指します。
法律を守ることだけではなく、倫理観・道徳観・社内規範と、
より広範囲の意味として使われることが一般的です。
Webサイト運営のおいても、
ビジネスの基盤として利用されている場合は、もしもの事態を避けるために、
以下の法律について最低限、概要だけでも理解しておくのがよいでしょう。
●著作権
＜概要＞
知的財産権のうちの「著作財産権」は、サイト運営者が注意すべきところです。
サイトデザインの見た目に関する部分のパクリはもちろん、
ドメイン名やテキスト内容にも適用される法律になります。
ただし著作物に該当するものは「思想又は感情を創作的に表現したもの」であり、
ただのデータや定型文には該当しません。
サイトの一部をコピーされた際には著作物に当たるかどうか、
一般論的説明であれば、ほぼ同じ内容になっても、特に問題ないと判断されます。
＜注意点＞
既存著作物からの「引用」は、やりすぎると「著作権侵害」になります。
リンク▶︎ 著作権法｜e-Gov
●個人情報保護法
＜概要＞
個人情報の保護・取得方法の他、個人情報の取り扱いについて定めた法律です。
Web上ではプライバシーポリシーと表記されますが、現状、作成義務はありません。
世間一般の個人情報への意識が増せば、法律の変更はあり得ますので、
プライバシーポリシーはサイト掲載しておいたほうが無難です。
＜注意点＞
個人情報の利用目的・管理方法・第三者への提供および開示の有る無しは最低限表記しましょう。
リンク▶︎ 個人情報保護委員会
●特定商取引法
＜概要＞
インターネットが普及し、生活に浸透する上で欠かせない法律です。
公正な取引を確保し購入者の利益を守る法律で、Webでは、主に通販に該当します。
トラブルに発展しやすい取引・クーリングオフ等について明記が必要です。
＜注意点＞
サイトで商品販売を行う際は特商法表記必須。
通販はもちろん、FAXや電話での商品購入および申込みが完了するサイトも含まれます。
※見積もり・問い合わせ後に打ち合わせや確認があるサイトは対象外。
通販の他、エステ・美容医療・語学教室・家庭教師派遣・学習塾・習い事 等が対象です。
リンク▶︎ 特定商取引法｜消費者庁
●薬機法（旧薬事法）
＜概要＞
正式には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」という名称で、
安全対策を強化で法律内容がコロコロ変わります。
医薬品、医療機器等に該当する商品であれば、決められた範囲内でネット広告を出すことが可能。
それ以外の健康食品や美容品はネット広告が許されないため、
サイト上で有効性や安全性を掲載することができません。
＜注意点＞
クリニックや美容関係、健康食品やサプリメント販売のサイトでは表記に注意が必要です。
薬機法に触れるか曖昧な場合は言い切りの表現を避けること。
リンク▶︎ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
●古物営業法
＜概要＞
中古品やリメイクされたものを売る際に必要な法律です。
古物を取り扱うビジネスを行うには届け出が必要で、
サイト上にも許可番号の明記義務があります。
＜注意点＞
オークションや代行業者も届出が必要になる場合があります。
リンク▶︎ 古物営業法｜e-Gov
●景品表示法
＜概要＞
景品表示法は、産地や原材料の偽装や誤表示から消費者を守るための法律です。
誤解を生むような表示の規制と正確な表示が求めれられます。
＜注意点＞
誇張表現を抑えて、嘘や虚偽表現をしないこと。
リンク▶︎ 景品表示法｜消費者庁
●不正競争防止法
＜概要＞
景品表示法と同じようですが、
大企業や知名度・影響力の高い人やブランドに便乗した宣伝や、
サイトの模倣、類似品を規制する法律です。
差止めや損害賠償等が要求される可能性があります。
＜注意点＞
インターネットでは同一ドメイン、類似ドメインを使うことも法に接触することがあります。
サイト制作段階やドメイン移管の際も配慮が必要です。
リンク▶︎ 不正競争防止法｜消費者庁
●不正アクセス禁止法
＜概要＞
企業や自治体のネットワークに不正にアクセスする行為やそれを助長を規制する法律です。
FTP等に不正アクセスされたときの法的対処は知っておいて損はありません。
＜注意点＞
許可なく識別記号を無断で入力されたり、IDやパス入力される恐れがあります。
日頃からサイトセキュリティ強化・バックアップをしておくことが必須です。
リンク▶︎ 不正アクセス禁止法｜e-Gov
●フリーランス法
＜概要＞
組織に所属せず個人で働くフリーランスの労働環境を保護することを目的とする法律で
フリーランスが契約した業務に安心して取り組めるように、
発注事業者から不当に扱われないための遵守事項などが定められています。
＜注意点＞
フリーランスに対して業務委託をした場合、
直ちに業務内容・報酬額などの取引条件を書面またはメール等で明示しなくてはなりません。
リンク▶︎ 公正取引委員会 フリーランス法 特設サイト
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